経済優先が民主制を蝕む歴史の教訓　ポラニー『大転換』を河野龍太郎が読み解く

カール･ポラニー『［新訳］大転換 市場社会の形成と崩壊』を河野龍太郎氏が読み解く下編。第2次世界大戦後、経済成長と社会の安定を両立させた「埋め込まれた自由主義」は、やがて新自由主義の波にのみ込まれていきました。市場経済を最優先することは格差と社会不安を招きます。歴史はどのような教訓を示しているのでしょうか。

「埋め込まれた自由主義」は戦後、国家による市場への介入と福祉政策を通じて社会の安定を実現しました。しかし1970年代以降、ネオリベラリズムの台頭により規制緩和と民営化が進み、市場の自己調整が優先されるようになります。河野氏はこの転換を「社会からの市場の離脱」と表現します。

市場優先の論理は所得格差を拡大し、雇用の不安定化と地域社会の崩壊を招きました。ポラニーの「二重の運動」理論が示すように、市場の拡大は社会の自己防衛運動を引き起こします。河野氏は、現代のポピュリズムの台頭もこの文脈で理解できると指摘します。

歴史に目を向ければ、1920年代から30年代の自由市場経済の失敗がファシズムを生み出しました。民主制や個人の自由を軽視する経済優先の論理は、社会の分断を深め、権威主義の台頭を許します。ポラニーは市場社会の矛盾が全体主義を招くと警告しました。

現代の私たちは、市場の力と社会の保護のバランスを再考する必要があります。河野氏は「埋め込まれた自由主義」の再構築が、民主制を守る鍵になると論じます。ポラニーの洞察は、21世紀のグローバル経済においても色あせない教訓を提供しているのです。